Service

事業内容

経営改善計画策定支援事業
(405事業)

こういった問題に困ってませんか?

新型コロナウイルス感染症等の影響により、借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しい。
そんな方に対して、認定経営革新等支援機関が中小企業等の依頼を受けて経営改善計画策定支援を行うことにより、中小企業等の経営改善・事業再生・再チャレンジを支援します。

支援事業の概要

金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させながら、経営の改善を支援します。国が認定する士業等専門家※の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の 2/3(上限300万円※まで)をセンターが支援する事業です。
 ※計画策定支援費用 上限200万円 伴走支援 上限100万円=上限300万円

早期経営改善計画策定支援

こういった問題に困ってませんか?

新型コロナウイルス感染症等の影響により、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。資金繰りの悪化等が生じ経営に支障が生じることを予防するために、資金繰りの安定をはかりつつ、本源的な収益力の改善への取組を必要とする中小企業等を、認定経営革新等支援機関が支援します。具体的には、経営改善計画の策定を行い、策定された計画を金融機関に提出することを通じて、関係を構築し、自己の経営を見直す契機とすることによって、早期の経営改善の取組を促進します。

支援事業の概要

本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

IT導入補助金

IT導入補助金2023のご案内

生産性向上を目的とした
ITツールの導入において
最大450万円の補助金交付が
受けられます

IT導入補助金とは?

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXを推進するためのITツール(ソフトウェア、アプリ、サービス等)の導入を支援する補助金です。

2023年度(令和5年度)は、インボイス制度への対応に必要なITツール(会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト)の導入を促進するため、「デジタル化基盤導入類型」において、補助率の引上げ、クラウド利用料(最大2年分)、PC等のハード購入補助が引き続き実施されます。加えて、安価なITツール導入も可能とするため、補助下限額が撤廃(従来の補助下限値は5万円)されました。

また、「通常枠」においても、より安価なITツールの導入や、導入したITツールの継続活用を促進するために、補助下限額の引下げとクラウド利用料2年分補助が措置されています。

野平・松本革新405は、「IT導入支援事業者」としてIT導入補助金の申請をサポートいたします。ITツールの選定から、分かりにくい申請・手続きまで安心してお任せください。

事業再生405事業以外の
経営コンサルティング

元市長弁護士、中小企業診断士、公認会計士、社会保険労務士による経営支援

  1. 行政等が絡む多面的な問題や特に経営承継、相続対策の経営改善
  2. 製造業の経営戦略立案(含 開発設計PJ運営、知財管理、工場経営)
  3. フロントオフィス、バックオフィスのICT,DXの導入支援
  4. 省エネ、カーボンニュートラル対策支援

各種補助金申請支援
コンサル

事業再構築補助金、ものつくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金等です。
採択率はほぼ100%を誇っています。

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